建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は127,696千円であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2019/06/21 11:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/21 11:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	67,000千円	67,000千円
建物及び構築物	17,991千円	15,712千円
土地	112,287千円	112,287千円

2019/06/21 11:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物	58,569
		工具、器具及び備品	10,517
		その他	11,520

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュフローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。
上記の資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,156千円)として特別損失に計上いたしました。

2019/06/21 11:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、新規の直営駐輪場開設に伴いリース資産46百万円、工具、器具及び備品38百万円が増加しております。
なお、新たなBtoC事業への挑戦の一環として、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B」をオープンさせましたが採算が合わず、見込みどおりの収益が見込めなくなった駐輪場と合わせ減損損失を計上しました。これにより、建物及び構築物65百万円、リース資産40百万円、工具、器具及び備品11百万円が減少しております。

2019/06/21 11:26

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/06/21 11:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/06/21 11:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
工具、器具及び備品 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/21 11:26