#1 事業等のリスク: (7) 減損
当社グループは、設備等の有形固定資産及び、子会社に係るのれん等の無形固定資産について、市場価格の低下や収益の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでの当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、対象事業についての多角的な情報収集と的確な審査を行うと共に、規程に則した取締役会付議による厳正な意思決定を前提としております。また、計画に対して収益が想定以上に下回る場合の対策については、都度迅速に講じております。
2019/06/21 11:26
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 11:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ア.棚卸資産は、収益性の低下による簿価引き下げの方法によって評価しております。
イ.無形固定資産として計上されている社内利用のソフトウェア資産は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。
ウ.工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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