建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は128,567千円であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2020/06/29 11:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/29 11:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	2,482	千円
工具、器具及び備品	―	千円	1,452	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	67,000千円	67,000千円
建物及び構築物	15,712千円	13,437千円
土地	112,287千円	112,287千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物	58,569
		工具、器具及び備品	10,517
		その他	11,520

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュフローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。
上記の資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,156千円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/06/29 11:55

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
工具、器具及び備品 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/29 11:55