#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/07 16:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は108,650千円減少し、売上原価は100,494千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,156千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3,674千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は108,650千円減少し、売上原価は100,494千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,156千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は8,156千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役の月次報酬額 / 2 × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬(以下「本制度」といいます)は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」といいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、人的資本経営への取り組みにおいては、「NCDグループの求める人材像」や「人事ポリシー」を整理のうえ当社グループ統一の新たな人事制度を導入し、人材育成やキャリア開発、組織開発の再整備に注力しております。また、コンプライアンス・リスク管理の高度化やガバナンス態勢の強化などに関連する各種施策を継続的に展開しております。
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標>当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2023年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
なお、当社は、2022年5月に以下のとおり当該指標を見直しました。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: パーキングシステム事業
機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みが見られたものの、第3四半期連結会計期間以降は大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件や、機器老朽化に伴う入替案件の成約などにより、前年の水準を上回りました。駐輪場利用料収入については、感染症の影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加しました。また、前年度に受注した指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は6,073百万円(前年同期比20.0%増)となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は451百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
(b) 財政状態
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