NCD（4783）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.「その他」のセグメント利益又は損失(△)には、新規事業創出に係る費用31,150千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/19 9:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」のセグメント利益又は損失(△)には、新規事業創出に係る費用91,811千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/19 9:15

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

<重点施策>当社グループは、新たな中期経営計画「Vision2029」において、高付加価値ビジネスへの転換と新規事業の成長加速を掲げています。その実現に向けては、これまで構築してきた人的資本の基盤を発展させ、「人的資本経営の高度化」を重要な経営テーマとして位置付けています。具体的には、「事業変革プロフェッショナル人材の育成」「次世代リーダーの育成」「自律的キャリア形成」の3つを柱に人材戦略を推進していきます。事業変革プロフェッショナル人材の育成に関しましては、デジタル技術とビジネスの専門性を兼ね備えた人材を強化することで、顧客課題の解決やビジネス変革を支援する提案力の向上につなげていきます。次世代リーダーの育成については、前中期経営計画「Vision2026」から継続した新規事業創出プログラムなどを通じて、将来の成長を担う人材の早期育成を図ります。また、自律的キャリア形成の支援を通じ、社員一人ひとりの成長を促し、変化に強い組織の実現を目指します。これらの取り組みにより、当社グループの競争優位性である「技術力」「顧客基盤」「組織力」をさらに強化し、高付加価値サービスへのシフトと収益性向上を実現するとともに、企業価値の持続的な向上につなげていきます。
<人的資本への投資>当社グループは、2032年のグループビジョンにおいて売上高400億円、営業利益40億円を掲げています。グループビジョン実現のためには次世代リーダーの育成や高度DX人材の創出、一人ひとりが自律的にキャリア形成できるマインドと仕組み、そして変化に強い組織風土の醸成が不可欠です。そのため、「Vision2029」においては約13億円(3ヶ年総額)を人的資本へ投資する計画です。当社グループが一体となり、人材戦略を一層推進することで、グループビジョンの実現をめざします。
<連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>当社グループは、人材は最も重要な資本であり、社員一人ひとりの成長なくして企業価値の向上は実現できないとの認識のもと、事業成長の源泉である人材の確保および育成を重要な経営方針と位置付けております。その上で、従業員の専門性および役割に応じた適切な処遇の実現を基本方針としております。給与水準については、外部労働市場の動向や同業他社水準を踏まえつつ、従業員の職務内容、能力、成果および会社業績を総合的に勘案して決定しております。また、評価制度に基づき、個人の業績および専門性の発揮度を適正に評価し、昇給および賞与に反映しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

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#5 役員報酬（連結）

取締役の月次報酬額 × 支給月数 × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬(以下「本制度」といいます)は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」といいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[本中計の基本方針]
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標>当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2029年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)において、大型案件の終了等の減収要因がありましたが、売上高は増収となりました。一方、パーキングシステム事業においては、大型案件を獲得した前年同期の反動が見られたものの、機器の入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移したことにより、売上高は微増となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しましたが、IT関連事業において、子会社における案件取り込み時期の遅れは概ね挽回できたものの、採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーするには至らなかったことや、パーキングシステム事業における機器販売の減少や一過性コストの発生等が減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続したことなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,867百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益2,638百万円 (前年同期比6.1%減)、経常利益2,672百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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