NCD(4783)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億5315万
- 2009年3月31日 -24.83%
- 4億1580万
- 2010年3月31日 -86.38%
- 5662万
- 2011年3月31日
- -8335万
- 2012年3月31日
- 2億5272万
- 2013年3月31日 -5.65%
- 2億3845万
- 2014年3月31日 +16.64%
- 2億7814万
- 2015年3月31日 -12.48%
- 2億4341万
- 2016年3月31日 +57.01%
- 3億8217万
- 2017年3月31日 -9.15%
- 3億4722万
- 2018年3月31日 +125.69%
- 7億8365万
- 2019年3月31日 +33.39%
- 10億4534万
- 2020年3月31日 -10.41%
- 9億3648万
- 2021年3月31日 -74.1%
- 2億4250万
- 2022年3月31日 +272.29%
- 9億283万
- 2023年3月31日 +32.47%
- 11億9595万
- 2024年3月31日 +76.88%
- 21億1545万
- 2025年3月31日 +32.81%
- 28億960万
個別
- 2008年3月31日
- 5億399万
- 2009年3月31日 -17.74%
- 4億1459万
- 2010年3月31日 -94.73%
- 2185万
- 2011年3月31日
- -9192万
- 2012年3月31日
- 2億5083万
- 2013年3月31日 +13.95%
- 2億8583万
- 2014年3月31日 -15.14%
- 2億4256万
- 2015年3月31日 +7.05%
- 2億5967万
- 2016年3月31日 +28.9%
- 3億3472万
- 2017年3月31日 -31.37%
- 2億2973万
- 2018年3月31日 +196.53%
- 6億8124万
- 2019年3月31日 +40.68%
- 9億5835万
- 2020年3月31日 -20.13%
- 7億6546万
- 2021年3月31日 -94.46%
- 4243万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 6億3870万
- 2023年3月31日 +52.56%
- 9億7441万
- 2024年3月31日 +75.58%
- 17億1089万
- 2025年3月31日 +28.92%
- 22億560万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。2025/06/20 9:10
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 9:10 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/20 9:10
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役の月次報酬額 × 支給月数 × 業績連動支給率※2025/06/20 9:10
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬(以下「本制度」といいます)は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」といいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/20 9:10
[各部門基本方針サマリー]
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標>当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては各種案件が順調に推移したことに加え、子会社化した株式会社ジャパンコンピューターサービス(以下、JCS)が寄与しました。また、パーキングシステム事業において自治体駐輪場の機器入替や、駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注いたしました。利益面におきましては、賃上げの実施や、業容拡大に伴う福岡オフィスの移転により費用が増加したものの、両事業における増収の効果や、価格改定が進んだことなどから、前年同期比で増収増益となりました。2025/06/20 9:10
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,106百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益2,809百万円 (前年同期比32.8%増)、経常利益2,852百万円(前年同期比33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。