営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 11:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,832,226	千円
営業利益	△8,648	千円
経常利益	△11,197	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の月次報酬額 × 支給月数 × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬(以下「本制度」といいます)は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」といいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[各部門基本方針サマリー]
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標>当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
なお、当社グループは2024年5月に以下のとおり当該指標を見直しました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、 前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、25,481百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益2,115百万円(前年同期比76.9%増)、経常利益2,140百万円(前年同期比76.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387 百万円(前年同期比106.4%増)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間より株式会社ジャパンコンピューターサービスの損益を取り込んでおります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得し子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。のれんは、企業結合により取得した被取得企業の取得価額が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っております。

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