有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンコンピューターサービス
事業の内容 ソフトウエア受託開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジャパンコンピューターサービス(以下、「JCS社」)は、1981年の創業以来、システム開発、運用・保守を一貫して行い、安定した技術力と顧客企業からの信頼を背景に堅調な成長を続けております。その取引先は、大企業及び大企業グループ会社が多いものの、当社グループの取引先との重複はほぼございません。また、JCS社は、社員の個や多様性を尊重することを経営方針として掲げており、当社グループの企業文化と親和性は高いものと考えております。
以上により、本件株式取得は、当社及びJCS社がこれまで培った技術力や顧客基盤などを融合することによる当社グループの企業価値の向上とともに、人的資本経営をはじめとした経営基盤の強化等によるJCS社のさらなる発展の実現に寄与すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年12月21日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 27,017千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,425千円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンコンピューターサービス
事業の内容 ソフトウエア受託開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジャパンコンピューターサービス(以下、「JCS社」)は、1981年の創業以来、システム開発、運用・保守を一貫して行い、安定した技術力と顧客企業からの信頼を背景に堅調な成長を続けております。その取引先は、大企業及び大企業グループ会社が多いものの、当社グループの取引先との重複はほぼございません。また、JCS社は、社員の個や多様性を尊重することを経営方針として掲げており、当社グループの企業文化と親和性は高いものと考えております。
以上により、本件株式取得は、当社及びJCS社がこれまで培った技術力や顧客基盤などを融合することによる当社グループの企業価値の向上とともに、人的資本経営をはじめとした経営基盤の強化等によるJCS社のさらなる発展の実現に寄与すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年12月21日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 360,486千円 |
| 取得原価 | 360,486千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 27,017千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,425千円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 778,585 | 千円 |
| 固定資産 | 356,122 | 千円 |
| 資産合計 | 1,134,708 | 千円 |
| 流動負債 | 421,447 | 千円 |
| 固定負債 | 478,200 | 千円 |
| 負債合計 | 899,647 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,832,226 | 千円 |
| 営業利益 | △8,648 | 千円 |
| 経常利益 | △11,197 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。