有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、パーキングシステム部門を除き管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産を最小単位としております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、本社費用の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化などの影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2. のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 114,973千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得し子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。のれんは、企業結合により取得した被取得企業の取得価額が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っております。
②主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長率と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 1,508,808千円 | |
| 減損損失 | 45,859千円 | (パーキングシステム事業45,859千円) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、パーキングシステム部門を除き管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産を最小単位としております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、本社費用の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化などの影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2. のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 114,973千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得し子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。のれんは、企業結合により取得した被取得企業の取得価額が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っております。
②主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長率と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。