有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度計上額

有形固定資産	1,486,419千円
減損損失	136,081千円	(パーキングシステム事業136,081千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、パーキングシステム部門を除き管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産を最小単位としております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、本社費用の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率及び費用等の変動率に、必要に応じてストレスを考慮して織り込んでおります。
売上高の成長率は、過去の駐輪場利用者の動向を踏まえた駐輪場利用状況を基礎としております。加えて、働き方の多様化に伴う行動変容など、当事業における新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと想定しております。費用等の変動率は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの事業計画の基礎に基づき、過去実績等を考慮し算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や新型コロナウィルス感染症の発生動向に影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 1,052,751千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,102,639千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主な仮定について、新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定(新型コロナウイルス感染症による影響を含む)等に変化が生じ、仮定の見直し等が必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。