有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,293,059	1,351,391
減損損失	63,984	13,604
(うち、パーキングシステム事業)	(27,678)	(13,604)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、パーキングシステム部門を除き管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産を最小単位としております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、本社費用の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化などの影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。