- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/21 11:26- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 11:26 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/21 11:26- #4 役員の報酬等
取締役の月次報酬額 / 2 × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
c. 業績連動型株式報酬は、2017年6月23日開催の第52回定時株主総会決議により、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画「Vision2020」に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入したものであります。
2019/06/21 11:26- #5 役員・従業員株式所有制度の内容
(※1)算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
(※2)業績連動支給率は、各取締役等の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
なお、本制度の対象期間において、取締役等に交付する金銭報酬債権の合計額は、上限を1億5千万円とし、交付する当社普通株式の合計株数を30万株といたします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、株式の分割、株式無償割当等によって増減した場合、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整いたします。
2019/06/21 11:26- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②NCDブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。
具体的な数値目標といたしましては、2020年3月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益10億円、営業利益率5.6%を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。
また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。
2019/06/21 11:26- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、2018年3月期からスタートして3ヶ年中期経営計画の2年目にあたり経営成績は順調に推移しました。売上高こそ17,007百万円(計画比100.0%)ですが、営業利益は1,045百万円(同110.0%)、経常利益は1,089百万円(同114.7%)と、計画を上回りました。なお親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗及び駐輪場設備等の減損損失が発生し、615百万円(同96.1%)に留まりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは従業員の退職金一時金制度の退職給付信託500百万円の設定等により、前年と比較し375百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、作業の効率性を高めるため、事務所の改修を行ったこと等による有形固定資産の取得等がありましたが、前年は若手社員の福利厚生をより充実させるため独身社宅を購入したことによる379百万円の流出等があったため、前年と比較し334百万円増加しました。
2019/06/21 11:26