有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社(略称NCD)は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して3つの経営理念を掲げております。
①NCDは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。
②NCDは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。
③NCDは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。
当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。
今後とも創業からの精神に基づき、顧客の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2017年3月に創立50周年を迎えたのを機に、新たに2018年3月期から2020年3月期に向けての3カ年中期経営計画「Vision2020」を策定いたしました。
『お客さまの「ありがとう」のために、価値あるサービスを』をコンセプトとし、新しいライフスタイルや技術環境の変化に対応し、お客さまの期待を超えるサービスを提供することでお客さまに満足いただける事が、NCDグループの願いです。
その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②NCDブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。
具体的な数値目標といたしましては、2020年3月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益10億円、営業利益率5.6%を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。
また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。
IT関連事業においては、オリジナル技術・サービスの開発や、課金型ビジネスの拡大を図ります。
パーキングシステム事業においては、月極め駐輪事業の拡大等により管理台数50万台達成を目指します。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、働き方改革の推進に伴う生産性向上のための自動化、省力化へのニーズの高まりや、旧来の基幹システムの更新需要など、企業のIT投資需要は底堅く推移しております。
一方自転車活用に関する国内の動向につきましては、2017年5月に自転車活用推進法が施行され、2018年6月には自転車活用推進計画が閣議決定されるなど、国民の健康志向や環境意識の高まりを背景に、着実な進展を見せております。
システム開発事業におきましては、IT環境の変化に柔軟に対応できる生販一体化した体制をより強固なものとし、更なる受注強化を目指してまいります。コスト削減策の一環でもあるパッケージ、クラウドを利用した提案では、アジア圏を中心とした日系企業や、国内中小型案件を対象に据え、積極的に受注してまいります。加えて、地方拠点である福岡デリバリセンターの活用や第三者検証ツール等を用いた提案等も併せて行ってまいります。一方、収益面につきましては、各プロジェクトの採算、実績、リスク等の管理体制が安定的に稼働しており、これらをより盤石なものとすること、及びストックビジネスの拡大、課金型ビジネスの推進により、安定的に高収益を生み出せる体質への強化を図ってまいります。
サポート&サービス事業におきましては、効率的な要員配置や業務運営による新規顧客の獲得などが功を奏し、安定した収益が見込める体質となりました。顧客の要望により発足した、ITインフラ全般を包括してサポートするMSC(マネージドサービスセンター)(注1)の業績が伸び、長崎に第2MSCを開設するなど、地方拠点の有効活用が進んでおります。更に2020年4月には、五島市に長崎営業所のサテライトオフィスとして新拠点を開設する予定で、現在長崎県及び五島市と連携し、準備を進めております。これらにより引き続き技術要員の確保に努めてまいります。また、働き方改革推進に伴う顧客の省力化需要に対しては、自動化ツールを用いて業務効率化の支援を促進するなど、顧客のIT運用・保守に関する要望に応えるべく、現行サービスの育成と新たなサービスの創出を図ってまいります。
パーキングシステム事業におきましては、無人で管理可能な時間貸し駐輪場システムEcoStation21(エコステーション21)及び利用者がスマ―トフォン等で申込み・支払いが可能な月極め駐輪場システムECOPOOL(エコプール)の展開を強化し、競合他社との差別化を図ってまいります。24時間365日、無人で運用が可能な当社のサービスは、人手不足が続く昨今の国内状況において、駐輪場管理を省力化できることから一段とニーズが高まっております。また、指定管理者制度(注2)が導入されている自治体の駐輪場では、次年度も引き続き複数の公募が予定されており、当社としては、既存案件の継続選定と新規案件の獲得を目指してまいります。地域戦略においては、九州地区における駐輪場事業の拡大を目的に、当社と協業関係にあった矢野産業株式会社を2019年4月に完全子会社化いたしました。また、2018年3月に設立した駐輪場運営に関する巡回・メンテナンス・集金業務等周辺業務を専門に行う子会社NCDプロス株式会社は、初年度で黒字化を達成するなど順調な立ち上げができました。今後更なる拡大を図ってまいります。
当社グループは働き方改革にも積極的に取り組んでおり、カジュアルエブリデー、時差出勤、在宅勤務等を制度化しております。社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業を目指してまいります。
(注1)MSC(マネージドサービスセンター)
顧客のシステム運用部門に代わって、24時間365日、障害監視・復旧、障害原因究明及び是正処置、アプリケーションの維持・メンテナンスまで、ITインフラすべてを包括してサポートする運用保守アウトソーシングサービス。
(注2)指定管理者制度
「公の施設」の管理運営を行う民間事業者等を「指定管理者」として指定することにより、民間のノウハウを活用しつつ、サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度。