有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)経営方針
社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。
<パーパス>社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。

<経営理念>ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。
<ビジョン>ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ
当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、DX推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。
(2)経営戦略、目標とする経営指標
<経営環境>当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、DXの進展、クラウドやAIなどの先端IT需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2027年3月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策、中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、生成AIの更なる活用推進に加え、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きも見られるなど、IT投資は堅調に推移しています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。
駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化需要や、都市再開発に伴う新規開設及び駐輪場老朽化に伴う機器入替の需要が底堅く推移しています。
<中期経営計画>当社グループは、2027年3月期から2029年3月期までの3年間を対象とした中期経営計画「Vision2029」(以下、「本中計」という)を策定いたしました。
グループビジョン実現に向けたファーストステップである 2024年3月期～2026年3月期を対象とした前中期経営計画「Vision2026」においては、基本方針『既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるNCDバリューの追求』『企業価値向上に向けた経営基盤の強化』『最適なグループ事業体制の再構築』のための様々な施策に取り組んだ結果、一定程度の進展がありましたが、収益性の改善や事業の高付加価値化等、残された課題もあります。
[前中期経営計画「Vision2026」基本方針の振り返り]

[前中期経営計画「Vision2026」主要セグメント別業績の推移]

残された課題と、外部環境の変化を踏まえつつ、当社グループが、競争優位性を高め本質的な顧客課題の解決に貢献していくためには、高い専門性と提案力を備えた、より高付加価値なビジネスモデルへの転換を早期に実現すると共に、中長期目線での成長領域の育成により一層注力していく必要があると認識し、『より明確な「強み」の構築による高付加価値ビジネスへの転換と、新たな成長領域の創出』を基本方針とした新中期経営計画「Vision2029」を策定いたしました。
[本中計の位置付け]

[本中計の基本方針]

<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標>当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2029年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
IT関連事業におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたDX投資が継続する中、AI活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、IT投資は引き続き堅調な状況が続いています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度IT人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。また、AIをはじめとする先端ITの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステム事業におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年4月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。このような中、当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、IT活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。
なお、2027年3月期通期連結業績につきましては、「Vision2029」の推進に伴い戦略投資として、人的資本や次世代駐輪場開発、DX推進、新規事業等への投資を計画しております。