#1 事業等のリスク: (6) 減損
当社グループは、設備等の有形固定資産及び、ソフトウェア等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
主に総平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6～34年
工具、器具及び備品 3～20年2023/06/28 11:22
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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