構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/28 11:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	67,000千円	67,000千円
建物及び構築物	8,908千円	6,633千円
土地	112,287千円	112,287千円

2023/06/28 11:22

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	12,000千円	12,000千円
(うち、建物及び構築物)	10,916千円	10,916千円
(うち、工具、器具及び備品)	1,083千円	1,083千円

2023/06/28 11:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県	遊休資産(1件)	土地	123,633
		建物及び構築物	238
合計			215,656

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
事業用資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,785千円)として特別損失に計上いたしました。

2023/06/28 11:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/28 11:22