駐輪場業界におきましては、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設の発生時期にはばらつきがあるものの、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪場老朽化に伴う機器の入替など、今後も堅調な需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、IT技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。
当中間連結会計期間につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)において大型案件が終了したことや、上期に予定していた案件が下期から来期にかけてずれ込む見込みであるため、売上高は前年並みにとどまりました。一方で、パーキングシステム事業においては、駐輪場利用は堅調に推移しましたが、機器販売が前年同期ほどの高水準には届かなかったことから、減収となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しているものの、IT関連事業において、採算性の高い大型案件の終了をカバーするには至っていないことや、同事業の子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと、パーキングシステム事業における一過性コストの発生などが減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続していることなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、14,940百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1,061百万円 (前年同期比24.4%減)、経常利益1,073百万円(前年同期比24.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益703百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
2025/11/07 15:38
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