建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は121,632千円であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/19 9:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	12,000千円	24,000千円
(うち、建物及び構築物)	10,916千円	22,916千円
(うち、工具、器具及び備品)	1,083千円	1,083千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
共用資産(1件)	土地	33,534
	建物及び構築物	2,771
	工具、器具及び備品	0

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。
事業用資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,678千円として特別損失に計上いたしました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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