有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、KPIのモニタリングを実施しております。必要に応じ内容の変更や戦略の見直しに繋げるとともに、開示拡充にも努めてまいります。
[前中期経営計画「Vision2026」におけるマテリアリティと主要施策]

マテリアリティ		主要施策
1.カーボンニュートラル実現への貢献	・DXの推進	・高度DX人材の育成
	・高付加価値な駐輪サービスの提供	・顧客の利便性向上と人手不足解消の実現
2.安心・安全で豊かな社会づくり	・レジリエントな社会インフラの提供	・クラウド案件の獲得
	・地方創生への貢献	・地方拠点活用による就労機会の創出
3. 多様な人材が活躍できる社会へ	・人権の尊重とD&Iの推進	・人権尊重への取組強化・女性活躍推進の継続
	・働きやすさと働きがいの両立	・エンゲージメントの向上
	・次世代リーダーの育成	・自律的キャリア形成プログラムの充実
4. 社会からの信頼を	・ガバナンス体制の高度化	・取締役会実効性評価の実施
	・コンプライアンスの推進	・コンプライアンス委員会の実効性向上
	・適切なリスクマネジメント	・全社的リスクマネジメントの推進

[前中期経営計画「Vision2026」におけるマテリアリティの主要施策とKPI及び実績]

マテリアリティ	主要施策	主要施策のKPI	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
			実績	実績	実績
1.カーボンニュートラル実現への貢献	・高度DX人材 の育成	・DX人材研修の実施	・データデザイン、データ サイエンス等の研修実施	・AI・データ活用人材育成 プログラム実施	・AI・データ活用人材育成 プログラム実施
	・顧客の利便性向上 と人手不足解消 の実現	・月極駐輪場 ECOPOOL累計導入台数	・10万台	・12.8万台	・12.4万台
2.安心・安全で豊かな社会づくり	・クラウド案件の 獲得	・クラウド資格保有率	・70.5%	・72.5%	・72.8%
	・地方拠点活用 による就労機会 の創出	・地方拠点人員数 (主に長崎、福岡拠点)	・320名超	・398名	・383名
3.多様な人材が活躍できる社会へ	・人権尊重への 取組強化	・人権DD実施	・人権デュー・ディリジェンス 実施・NCDグループサステナブル 調達ガイドライン制定・幹部社員向け研修実施	・人権デュー・ディリジェンス の継続実施・人権教育の実施(2回)・ハラスメント防止マニュアル の制定	・人権デュー・ディリジェンス の継続実施・人権教育の実施(1回)・ハラスメント防止研修実施 (1回)
	・女性活躍推進 の継続	・女性管理職比率	・12.4%・女性社員向けD&I研修実施	・12.9%・女性社員向けダイバーシティ 研修の継続実施	・13.2%・くるみん認定取得・グループ合同施策の実施 (女性社員向けダイバーシティ 研修実施)
	・エンゲージメント の向上	・男性育児休業取得率	・60%	・58.3%	・71.4%
	・自律的キャリア 形成プログラム の充実	・研修制度の再整備	・DX推進人材育成コンテンツと 既存ビジネススキル研修の 統合を推進	・新規事業創出と人材育成を目的 とした事業構想大学院大学との コラボプログラムを展開開始	・未来価値創造プロジェクト 研究開始・リーダーシップサーベイ実施・事業戦略プログラム開始 ・キャリア支援チーム活動準備 完了
4.社会からの信頼を	・取締役会実効性 評価の実施	・実効性評価の実施	・実施	・実施	・実施
	・コンプライアンス 委員会の実効性 向上	・研修受講率	・100%	・100%	・100%
	・全社的リスク マネジメント の推進	・全社統一項目による リスク評価実施	・NCDグループリスク評価 を実施	・リスク項目に気候変動リスク を追加し、JCS含めたリスク 評価の実施	・リスク評価の実施

[新中期経営計画「Vision2029」 におけるマテリアリティと主要施策]

マテリアリティ		主要施策
1.環境負荷の低減	・高付加価値な駐輪サービスの提供	・顧客の利便性向上と人手不足解消の実現
	・気候変動への対応	・気候変動イニシアティブへの対応
2.安心・安全で豊かな社会づくり	・DXの推進	・先端IT活用による顧客DXの推進
	・レジリエントな社会インフラの提供	・セキュアなインフラ環境の提供 ・新規事業(ジテレコ)の推進
	・地方創生への貢献	・高度デジタル人材育成(地方拠点)
3. 多様な人材が活躍できる社会へ	・人権の尊重とD&Iの推進	・人権尊重への取り組み強化 ・女性活躍推進の継続 ・知と経験のダイバーシティの実践
	・働きやすさと働きがいの両立	・エンゲージメントの向上
	・次世代リーダーの育成	・自律的人材の育成 ・次世代リーダー育成プログラムの継続
4. 社会からの信頼を	・ガバナンス体制の高度化	・取締役会実効性評価の実施
	・コンプライアンスの推進	・コンプライアンス徹底への取り組み継続
	・適切なリスクマネジメント	・全社的リスクマネジメントの推進

[新中期経営計画「Vision2029」におけるマテリアリティの主要施策とKPI及び目標]

マテリア リティ	主要施策	主要施策のKPI	2027年3月期	2028年3月期	2029年3月期
			目標	目標	目標
1.環境負荷の低減	・顧客の利便性 向上と人手不足 解消の実現	・月極駐輪場ECOPOOL 新規導入台数	・17,500台増/年	・10,000台増/年	・10,000台増/年
		・次世代駐輪システム 導入	・次世代駐輪システム導入体制 整備	・次世代駐輪システム構築	・次世代駐輪システム導入
	・気候変動イニシア ティブへの対応	・GHG削減への取り組み ・GHG削減比率(2025.3比)	・SBT申請 ・SCOPE1～2 13.2%減 SCOPE3 7.9%減	・SCOPE1～2 19.8%減 SCOPE3 11.8%減	・SCOPE1～2 26.4%減 SCOPE3 15.7%減
2.安心・安全で豊かな社会づくり	・先端IT活用による 顧客DXの推進	・先端IT活用案件数	・7件	・24件	・24件
	・セキュアなイン フラ環境の提供	・クラウド利用案件数	・60件	・70件	・80件
	・新規事業(ジテ レコ)の推進	・推進状況	・事業開始	(次年度記載予定)	(次年度記載予定)
	・高度デジタル人材 育成(地方拠点)	・先端IT関連資格取得数	・155件(15件増 )	・172件(17件増)	・190件(増加数18件)
3.多様な人材が活躍できる社会へ	・人権尊重への 取組強化	・人権DD実効性向上の 推進状況	・検討開始	・運用開始	・活用、改善実施
	・女性活躍推進 の継続	・女性管理職比率	-	-	・17%
		・グループ女性管理職 座談会	・1回	・1回	・1回
	・知と経験のダイ バーシティの実践	・異業種からの採用比率	・50%	・50%	・50%
	・エンゲージメント の向上	・男性育児休業取得率	・100%	・100%	・100%
		・エンゲージメント指数	・75%	・75%	・75%
		・管理職の対話研修 受講率(CAO研修)	・100%	・100%	・100%
		・1on1実施率	・95%	・95%	・95%
	・自律的人材の育成	・社内公募人数に対する 応募人数割合 ・手上げによる研修、 イベント参加率	・100% ・80%	・100% ・80%	・100% ・80%
	・次世代リーダー 育成プログラム の継続	・次世代リーダー育成 プログラム参画者数 ・リーダーシップサー ベイ実施状況	・24人 ・実施	・24人 ・実施	・24人 ・実施
4.社会からの信頼を	・取締役会実効性 評価の実施	・ポジティブ評価率	・80%	・80%	・80%
	・コンプライアンス 徹底への取り組み 継続	・各種研修の受講率	・100%	・100%	・100%
	・全社的リスク マネジメントの 推進	・リスクテイク体制の 構築	・検討	・構築	・運用開始