有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,470,299	2,895,097
契約資産	329,312	49,911
契約負債	133,570	172,662

契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売上債権であります。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約等における顧客からの前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、120,924千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が279,400千円減少した主な理由は、発生原価に基づくインプット法の適用を受ける契約の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。