有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 200,422 | 200,160 | △262 |
| 合計 | 200,422 | 200,160 | △262 | |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 200,071 | 200,060 | △11 |
| 合計 | 200,071 | 200,060 | △11 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)その他 | 130,321 ― | 55,244 ― | 75,077 ― |
| 小計 | 130,321 | 55,244 | 75,077 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)その他 | 3,400 ― | 4,393 ― | △993 ― |
| 小計 | 3,400 | 4,393 | △993 | |
| 合計 | 133,721 | 59,637 | 74,083 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)その他 | 189,416 ― | 55,244 ― | 134,172 ― |
| 小計 | 189,416 | 55,244 | 134,172 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)その他 | 3,433 ― | 4,576 ― | △1,143 ― |
| 小計 | 3,433 | 4,576 | △1,143 | |
| 合計 | 192,849 | 59,820 | 133,028 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。