有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 9:15
【資料】
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【項目】
169項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しております。従来「調整額」に計上していた全社経費(親会社に係る一般管理費)について、コーポレート費用と新規事業創出に係る費用に区分し、コーポレート費用については各報告セグメントへ配賦し、新規事業創出に係る費用は「その他」に計上しております。
当該変更は、新中期経営計画「Vision2029」の公表もあり、報告セグメントの収益性をより適切に表示するうえで当連結会計年度において変更するのが適切と判断したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
システム
開発事業
サポート&
サービス事業
パーキング
システム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益12,699,5169,409,9497,956,61230,066,07822,10730,088,18530,088,185
その他の収益18,49718,49718,49718,497
外部顧客への売上高12,699,5169,409,9497,975,11030,084,57622,10730,106,68330,106,683
セグメント間の内部売上高又は振替高7,6247,6247,624△7,624
12,707,1419,409,9497,975,11030,092,20022,10730,114,308△7,62430,106,683
セグメント利益又は損失(△)1,028,763585,1001,217,3962,831,260△21,6522,809,6082,809,608
その他の項目
減価償却費40,148121,042244,662405,85354405,908405,908
のれんの償却額15,54026,26841,80841,80841,808
減損損失16,2948,85138,83963,98463,98463,984

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「その他」のセグメント利益又は損失(△)には、新規事業創出に係る費用31,150千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
システム
開発事業
サポート&
サービス事業
パーキング
システム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益12,729,2599,961,3648,109,69530,800,31948,32230,848,64130,848,641
その他の収益18,75218,75218,75218,752
外部顧客への売上高12,729,2599,961,3648,128,44730,819,07148,32230,867,39430,867,394
セグメント間の内部売上高又は振替高16,3555,53721,89321,893△21,893
12,745,6159,966,9028,128,44730,840,96548,32230,889,287△21,89330,867,394
セグメント利益又は損失(△)942,707631,1941,142,5372,716,439△77,5082,638,9312,638,931
その他の項目
減価償却費33,717119,474266,786419,978110420,088420,088
のれんの償却額15,54026,26841,80841,80841,808
減損損失13,60413,60413,60413,604

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「その他」のセグメント利益又は損失(△)には、新規事業創出に係る費用91,811千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社5,170,957システム開発事業及びサポート&サービス事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社5,463,643システム開発事業及びサポート&サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
システム
開発事業
サポート&
サービス事業
パーキング
システム事業
当期末残高27,19545,96973,16473,164

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
システム
開発事業
サポート&
サービス事業
パーキング
システム事業
当期末残高11,65519,70131,35631,356

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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