(3)その他の項目の減価償却費の調整額467百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額465百万円は、主に全社資産(ソフトウェア等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,144百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△414百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産17,558百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額572百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524百万円は、主に全社資産(建物及び土地、ソフトウェア等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/29 14:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

Pan Pacific Services Company Limited

流動資産	670	百万円
固定資産	44
資産合計	714

Pan Pacific Company Limited

流動資産	199	百万円
固定資産	20
資産合計	220

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
① ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 顧客基盤
8年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:56

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
主なものは、土地であります。2016/06/29 14:56

#7 圧縮記帳額に関する注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	4,549百万円	4,698百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(株式会社サーフ)

流動資産	273	百万円
固定資産	17
のれん	53

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(Pan Pacific Services Company Limited)

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、538百万円であります。
その主なものは、事業所開設に伴う固定資産の取得等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては「第5[経理の状況]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却累計額、退職給付に係る負債等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
(2)財政状態の分析

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 14:56