有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、マンション管理事業で0百万円減少、ビル管理事業で99百万円減少、営繕工事業で16百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,597	8,072	4,890	30,131	84,691	-	84,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	7	264	0	301	△301	-
計	41,626	8,079	5,154	30,132	84,992	△301	84,691
セグメント利益	4,112	622	586	2,352	7,674	△2,692	4,982
セグメント資産	4,583	3,139	7,642	7,388	22,754	15,734	38,488
その他の項目
減価償却費	81	44	95	37	257	467	725
減損損失	-	-	12	-	12	18	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30	25	5	60	121	465	586

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,692百万円は、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,734百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△368百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産16,103百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額467百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額465百万円は、主に全社資産(ソフトウェア等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,208	8,287	5,117	30,927	88,540	-	88,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	18	267	3	478	△478	-
計	44,398	8,306	5,385	30,930	89,019	△478	88,540
セグメント利益	4,730	521	617	2,271	8,141	△2,956	5,184
セグメント資産	4,792	4,782	7,577	8,168	25,321	17,144	42,465
その他の項目
減価償却費	89	38	89	31	248	572	821
減損損失	-	50	43	-	94	-	94
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198	677	7	134	1,017	524	1,542

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,144百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△414百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産17,558百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額572百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524百万円は、主に全社資産(建物及び土地、ソフトウェア等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	合計
外部顧客への売上高	41,597	8,072	4,890	30,131	84,691

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	台湾	中国	合計
72,460	8,384	3,845	84,691

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	合計
外部顧客への売上高	44,208	8,287	5,117	30,927	88,540

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	台湾	中国	合計
76,193	8,467	3,879	88,540

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	12	-	18	30

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
減損損失	-	50	43	-	-	94

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	63	-	20	-	84
当期末残高	-	366	-	73	-	439

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	63	-	37	-	101
当期末残高	-	938	-	160	-	1,099

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。