有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,708	11,704	5,639	46,060	113,113	-	113,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	15	267	13	349	△349	-
計	49,762	11,719	5,907	46,073	113,462	△349	113,113
セグメント利益	4,085	756	580	3,538	8,961	△2,797	6,163
セグメント資産	5,526	5,753	7,305	19,692	38,278	18,361	56,639
その他の項目
減価償却費	106	70	78	102	357	312	670
減損損失	-	-	1	532	534	11	545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40	759	102	730	1,634	264	1,898

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,797百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,019百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産19,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,430	10,246	5,614	49,274	116,565		116,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	23	273	19	413	△413	-
計	51,526	10,269	5,888	49,294	116,978	△413	116,565
セグメント利益	4,298	619	536	3,998	9,452	△2,812	6,639
セグメント資産	5,639	4,379	6,708	18,493	35,221	20,393	55,614
その他の項目
減価償却費	96	71	70	124	362	270	633
減損損失	-	-	9	-	9	-	9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38	65	160	13	278	522	800

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,393百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△931百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産21,325百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	合計
外部顧客への売上高	49,708	11,704	5,639	46,060	113,113

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	台湾	中国	ベトナム	シンガポール	合計
93,287	9,737	3,570	2,694	3,823	113,113

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
9,910	1,492	78	11,481

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	合計
外部顧客への売上高	51,430	10,246	5,614	49,274	116,565

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	台湾	中国	ベトナム	シンガポール	合計
98,492	9,890	1,817	2,964	3,400	116,565

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
10,026	1,427	85	11,539

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	1	532	11	545

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	9	-	-	9

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	151	-	155	-	307
当期末残高	-	571	-	794	-	1,365

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	150	-	105	-	256
当期末残高	-	405	-	689	-	1,095

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。