有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度に、社内の業務管理手法の変更を行い、各報告セグメントに区分し測定していた企業結合に関する取得関連費用を各報告セグメントに帰属しない全社費用へ変更しております。なお、前連結会計年度の業績は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正にかかる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,208	8,287	5,117	30,927	88,540	-	88,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	18	267	3	478	△478	-
計	44,398	8,306	5,385	30,930	89,019	△478	88,540
セグメント利益	4,730	620	617	2,288	8,258	△3,073	5,184
セグメント資産	4,792	4,782	7,577	8,168	25,321	17,144	42,465
その他の項目
減価償却費	89	38	89	31	248	572	821
減損損失	-	50	43	-	94	-	94
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198	677	7	134	1,017	524	1,542

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,073百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△3,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,144百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△414百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産17,558百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額572百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524百万円は、主に全社資産(建物及び土地、ソフトウエア等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,629	10,710	5,442	36,778	98,560	-	98,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	15	264	8	313	△313	-
計	45,654	10,725	5,706	36,786	98,873	△313	98,560
セグメント利益	3,854	706	641	2,729	7,932	△3,164	4,767
セグメント資産	4,632	5,367	7,450	15,312	32,763	15,097	47,861
その他の項目
減価償却費	94	59	83	31	269	542	812
減損損失	-	-	2	-	2	-	2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	151	327	5	1,123	1,607	188	1,796

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,164百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△3,166百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,097百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△396百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産15,494百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額542百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額188百万円は、主に全社資産(ソフトウエア仮勘定、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	合計
外部顧客への売上高	44,208	8,287	5,117	30,927	88,540

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	台湾	中国	合計
76,193	8,467	3,879	88,540

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
10,190	-	108	10,299

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	合計
外部顧客への売上高	45,629	10,710	5,442	36,778	98,560

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	台湾	中国	ベトナム	合計
83,786	8,749	3,660	2,363	98,560

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
10,244	1,551	109	11,905

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
減損損失	-	50	43	-	-	94

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	2	-	-	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	63	-	37	-	101
当期末残高	-	938	-	160	-	1,099

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	マンション 管理事業	ビル 管理事業	不動産 管理事業	営繕工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	142	-	39	-	181
当期末残高	-	877	-	1,266	-	2,143

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。