(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		375			429
貸倒引当金		21			20
退職給付引当金		32			43
役員退職慰労金		49			37
会員権評価損		96			78
関係会社株式評価損		17			16
減損損失		245			240
その他		179			206
繰延税金資産小計		1,018			1,073
評価性引当額		△296			△277
繰延税金資産合計		721			795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△30			△18
繰延税金資産の純額		691			777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%			33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7				0.7
住民税均等割等		2.1				2.0
評価性引当額の増減		0.7				1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.4				1.3
海外子会社受取配当金益金不算入		△1.4				△1.8
その他		△0.5				△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.6				33.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が58百万円増加しております。