(3)その他の項目の減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,864百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,550百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,466百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産22,017百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額244百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額648百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/06/29 15:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#4 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産	5,097百万円	5,368百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社メイセイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	269	百万円
固定資産	41
のれん	171

2021/06/29 15:20

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった大連豪之英物業管理有限公司の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,316	百万円
固定資産	83
流動負債	△473

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,089百万円(前年同期は17百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額46百万円、有形固定資産の取得による支出306百万円、無形固定資産の取得による支出469百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 15:20

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、912百万円であります。
その主なものは、基幹システムの更新投資及び事業所開設に伴う固定資産の取得等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
のれんについては会社単位ごとにグルーピングを行っており、各連結子会社の将来収益計画を基礎とした超過収益力により算定しております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があり、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
建物管理事業においては、人件費等のコスト上昇を加味するとともに、営繕工事業では、業者間の競争の影響による受注率及び受注価額の低下、材料価額の変動等を加味して予算の基礎となる売上成長率及び原価上昇率、及び予算を超える期間の成長率を策定しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業展開する国内外の地域において一定程度の影響があり、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失は主要な仮定に基づき見積りを行っているため、②主要な仮定に記載した仮定が悪化した場合、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。2021/06/29 15:20

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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