建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,459百万円は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△3,376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,412百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,845百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産26,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額403百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952百万円は、主に全社資産(建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/29 15:29

#3 事業の内容

◇営繕工事業
営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
[子会社]

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#4 事業等のリスク

当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があることや、資材価格の変動等が業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に備えるため、建物の管理を実施している管理会社ならではの適時・的確な工事の提案を徹底し、受注率の向上に努めていくとともに、デジタル技術の導入や社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。
(3)人材の確保について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	262百万円	4百万円
土 地	245	17

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

土地 3,013百万円 子会社吸収合併による
建物 439百万円 子会社吸収合併による
工具・器具・備品 206百万円 事業所開設に伴う資産取得による

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸用資産	千葉県野田市	土地及び建物	10

当社グループでは、賃貸用不動産は他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。千葉県野田市の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	共栄工務所株式会社入社
2017年2月	PROPELL INTEGRATED PTE LTDDirector(現任)
2018年4月	当社取締役常務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長
2018年6月	当社取締役専務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長
2019年4月	東京都保全股份有限公司董事(現任)
2020年4月	当社取締役副社長執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長
2022年6月	当社代表取締役副社長執行役員COO兼事業統轄本部長(現任)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。
さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のM&Aについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,160百万円増加し、74,378百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加369百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,965百万円、建物及び構築物の増加1,173百万円、工具、器具及び備品の増加386百万円、土地の増加2,080百万円、のれんの増加578百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,341百万円増加し、30,564百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,879百万円、有利子負債の増加763百万円、未払費用の増加325百万円、賞与引当金の減少153百万円、退職給付に係る負債の増加636百万円、その他流動負債の増加1,026百万円等であります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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