- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/27 15:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,459百万円は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△3,376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,412百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,845百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産26,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額403百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952百万円は、主に全社資産(建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/27 15:57 - #3 事業の内容
◇営繕工事業
営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
[子会社]
2024/06/27 15:57- #4 事業等のリスク
当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があることや、資材価格の変動等が業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に備えるため、建物の管理を実施している管理会社ならではの適時・的確な工事の提案を徹底し、受注率の向上に努めていくとともに、デジタル技術の導入や社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。
(3)人材の確保について
2024/06/27 15:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 15:57- #6 報告セグメントの概要（連結）
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
2024/06/27 15:57- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 4百万円 |
| 土 地 | 17 | 17 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
土地 4,225百万円 事業用資産の取得による
建物 74百万円 事業用資産の取得による
工具・器具・備品 52百万円 事業用資産の取得による
2024/06/27 15:57- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 共栄工務所株式会社入社 |
| 2017年2月 | PROPELL INTEGRATED PTE LTDDirector(現任) |
| 2018年4月 | 当社取締役常務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役専務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長 |
| 2019年4月 | 東京都保全股份有限公司董事(現任) |
| 2020年4月 | 当社取締役副社長執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長 |
| 2022年6月 | 当社代表取締役副社長執行役員COO兼事業統轄本部長(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進む中、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目される中、「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や、防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図っていくとともに、デジタル技術の活用を推進し、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指してまいります。また、引き続き、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。
ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。今後も、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。
2024/06/27 15:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営繕工事業)
営繕工事業は、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことで増収となりましたが、シンガポール子会社において、同国内におけるコロナ禍以降の急速なインフレに伴う銅をはじめとする原材料価格や労働力単価の急上昇、工期短縮に伴う各種コストの増加等による業績悪化、および売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等が大幅な減益の要因と認識しております。今後についても、資材価格の変動等の影響はありますが、建物の高経年化が進む中、一般営繕工事を中心に需要が拡大すると分析していることから、積極的な受注に努めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024/06/27 15:57- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
