建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

◇営繕工事業
営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてISOの認証(ISO 9001)を取得しております。
[子会社]

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は分譲マンションを中心に、オフィスビル・賃貸マンションの建物管理を展開しておりますが、近年建物の高経年化等により営繕工事及び大規模修繕工事のニーズが高まっております。今後さらにニーズの増加及び多様化が予想される状況下において、株式会社伊勝の技術力の取り込み及び技術者との連携は、さらなる顧客満足度の向上に資すると判断し、株式を取得することとしました。
(3)企業結合日

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
① ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 顧客基盤
10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
主なものは、建物及び構築物であります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	18百万円	27百万円
建物及び構築物	2,075	2,008
土 地	3,164	2,696

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

土地 555百万円 賃貸不動産の売却による。
建物 71百万円 賃貸不動産の売却による。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸用資産	青森県八戸市	土地及び建物	1
売却予定資産	山梨県南都留郡等	土地、建物及び構築物等	11
のれん	シンガポール	のれん	532

賃貸用不動産は他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。青森県八戸市の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は使用価値による将来キャッシュ・フローを1.05%で割引いて算定しております。
売却予定資産は個別案件ごとにグループ化を行っております。山梨県南都留郡等の売却予定資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	共栄工務所株式会社入社
2017年2月	PROPELL INTEGRATED PTE LTDDirector(現任)
2018年4月	当社取締役常務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長
2018年6月	当社取締役専務執行役員事業統轄本部長兼建物管理部長(現任)
2019年4月	東京都保全股份有限公司董事(現任)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。
さらに、マンション管理業界ではここ数年M&Aが活発化し、後継者難等により大手管理会社への寡占化が更に進行することが予想されます。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後も更なる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にM&A案件に取り組んでまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営繕工事業)
営繕工事業は、当社における小修繕工事が好調に推移したことに加え、新たに株式会社伊勝をグループ化したことで収益が順調に拡大したと認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事を中心に需要が拡大すると分析しております。

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#13 設備投資等の概要

その主なものは、賃貸等不動産の取得等であります。
なお、不動産管理事業において賃貸等不動産用の土地・建物等を売却いたしました。売却益は0百万円です。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:22

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:22