有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	青森県八戸市	土地及び建物	1
売却予定資産	山梨県南都留郡等	土地、建物及び構築物等	11
のれん	シンガポール	のれん	532

賃貸用不動産は他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。青森県八戸市の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は使用価値による将来キャッシュ・フローを1.05%で割引いて算定しております。
売却予定資産は個別案件ごとにグループ化を行っております。山梨県南都留郡等の売却予定資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。
のれんについては会社単位ごとにグループ化を行っております。シンガポールののれんにつきましては、PROPELL INTEGRATED PTE LTDを買収した際に計上したのれんであります。最近事業年度においてPROPELL INTEGRATED PTE LTDの業績が買収時の事業計画を下回って推移いたしました。そのため事業計画の基礎となる事業戦略を新築工事の成長という事業戦略から、買収時の事業基盤を基礎とした建物管理を伸ばすという事業戦略へ転換する事業計画を策定いたしました。結果、新たな事業計画から投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、現在時点の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを3.73%で割引いて算定しております。