訂正有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	その他
東京都新宿区他	賃貸用資産	建物及び土地	5件

当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。
上記の資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物2百万円、土地69百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.12%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
東京都新宿区他	賃貸用資産	土地	2件
東京都新宿区他	共用資産	建物及び構築物等	2件

当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。
上記の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上いたしました。また、上記の共用資産につきましては、賃借物件から退去することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地12百万円、建物及び構築物等18百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを0.99%で割り引いて算定しております。