有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※2 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	その他
東京都新宿区他	賃貸用資産	土地、建物及び構築物	3件
神奈川県横浜市	賃貸用資産	土地、建物及び構築物	1件
沖縄県那覇市	賃貸用資産	建物及び構築物	1件

当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。
上記の東京都新宿区他の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上いたしました。
売却の意思決定を行った神奈川県横浜市の賃貸用資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。
取り壊しの意思決定を行った沖縄県那覇市の賃貸用資産においては、帳簿価額と撤去費用を減損損失(50百万円)として計上いたしました。
その内訳は、土地42百万円、建物及び構築物27百万円、撤去費用24百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額のうち、賃料水準の低下によるものは、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.95%で割り引いて算定しております。また、売却の意思決定によるものは、契約に基づく売却予定額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	その他
千葉県成田市	賃貸用資産	土地、建物及び構築物	1件

当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。
上記の千葉県成田市の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1百万円、土地0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額のうち、賃料水準の低下によるものは、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.80%で割り引いて算定しております。