建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,144百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△414百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産17,558百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額572百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524百万円は、主に全社資産(建物及び土地、ソフトウェア等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/29 14:56

#3 事業の内容

◇営繕工事業
営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてISOの認証(ISO 9001)を取得しております。
[子会社]

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
① ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 顧客基盤
8年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:56

#5 報告セグメントの概要（連結）

「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。

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#6 対処すべき課題（連結）

さらに、マンション管理業界ではここ数年M&Aが活発化し、大手管理会社への寡占化が進行しております。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後もさらなる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にM&A案件に取り組んでまいります。
ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。
営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	2百万円	2百万円
建物及び構築物	665	612
土 地	3,196	3,182

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 216百万円 事業所開設に伴う資産取得による。
土地 684百万円 事業所開設に伴う資産取得による。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
東京都新宿区他	賃貸用資産	土地	2件
東京都新宿区他	共用資産	建物及び構築物等	2件

当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。
上記の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上いたしました。また、上記の共用資産につきましては、賃借物件から退去することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 14:56