有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は4名、うち3名を当社と利害関係のない社外から選任して独立性を確保し、牽制機能を充実させております。監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役1名が本社及び各支店において業務の状況を監査し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を行っているほか、大規模修繕工事現場への実査を行っております。また、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行うことにより、会計監査の相当性を確保しております。
なお、常勤監査役山内敦雄氏は、当社入社以来、経理財務部門とマンション管理部門に携わり、当社の取締役としての経験を有していることから監査役に選任しております。監査役である古田十氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である五十嵐正悟氏は、長きにわたり金融業界で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である竹岡伸一郎氏は、当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.2019年6月27日の定時株主総会をもって、入江恭生氏、田中和雄氏及び野田剛氏は監査役を退任しております。
2.2019年6月27日の定時株主総会において、山内敦雄氏、五十嵐正悟氏及び竹岡伸一郎氏は監査役に就任しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等について審議いたしました。また、代表取締役とは四半期毎に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換を行い、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、執行部門から独立した業務監査室(9名で構成)を置き内部監査規定に基づく監査を実施しております。業務監査室が内部監査規定に基づき監査を実施し定期的に社長へ報告を行うとともに、監査役に対して監査結果の報告を行っております。また、業務監査室は、内部監査により判明した指摘事項について、内部統制機能を担う各関係部署へ速やかに情報連携を行うとともに、コンプライアンス委員会において定期的に監査結果の報告を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1997年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
金子 秀嗣氏
吉川 高史氏
二.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等7名、その他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会において策定いたしました「選定基準」に基づき、会計監査人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由や監査計画の妥当性等を選定方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制等について、総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、当社へのIFRS影響度調査の支援及びIFRS導入に関する情報と助言の提供に関する報酬3百万円であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対する財務デューデリジェンス業務に基づく報酬7百万円であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は4名、うち3名を当社と利害関係のない社外から選任して独立性を確保し、牽制機能を充実させております。監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役1名が本社及び各支店において業務の状況を監査し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を行っているほか、大規模修繕工事現場への実査を行っております。また、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行うことにより、会計監査の相当性を確保しております。
なお、常勤監査役山内敦雄氏は、当社入社以来、経理財務部門とマンション管理部門に携わり、当社の取締役としての経験を有していることから監査役に選任しております。監査役である古田十氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である五十嵐正悟氏は、長きにわたり金融業界で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である竹岡伸一郎氏は、当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 山内 敦雄 | 11回 | 11回 |
| 古田 十 | 15回 | 15回 |
| 五十嵐 正悟 | 11回 | 11回 |
| 竹岡 伸一郎 | 11回 | 11回 |
| 入江 恭生 | 4回 | 4回 |
| 田中 和雄 | 4回 | 4回 |
| 野田 剛 | 4回 | 4回 |
(注)1.2019年6月27日の定時株主総会をもって、入江恭生氏、田中和雄氏及び野田剛氏は監査役を退任しております。
2.2019年6月27日の定時株主総会において、山内敦雄氏、五十嵐正悟氏及び竹岡伸一郎氏は監査役に就任しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等について審議いたしました。また、代表取締役とは四半期毎に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換を行い、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、執行部門から独立した業務監査室(9名で構成)を置き内部監査規定に基づく監査を実施しております。業務監査室が内部監査規定に基づき監査を実施し定期的に社長へ報告を行うとともに、監査役に対して監査結果の報告を行っております。また、業務監査室は、内部監査により判明した指摘事項について、内部統制機能を担う各関係部署へ速やかに情報連携を行うとともに、コンプライアンス委員会において定期的に監査結果の報告を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1997年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
金子 秀嗣氏
吉川 高史氏
二.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等7名、その他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会において策定いたしました「選定基準」に基づき、会計監査人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由や監査計画の妥当性等を選定方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制等について、総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 43 | - | 48 | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 43 | - | 48 | 3 |
当連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、当社へのIFRS影響度調査の支援及びIFRS導入に関する情報と助言の提供に関する報酬3百万円であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | 7 | - | - |
| 連結子会社 | 12 | - | 5 | - |
| 計 | 12 | 7 | 5 | - |
前連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対する財務デューデリジェンス業務に基づく報酬7百万円であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。