有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度に、社内の業務管理手法の変更を行い、各報告セグメントに区分し測定していた企業結合に関する取得関連費用を各報告セグメントに帰属しない全社費用へ変更しております。なお、前連結会計年度の業績は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正にかかる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度に、社内の業務管理手法の変更を行い、各報告セグメントに区分し測定していた企業結合に関する取得関連費用を各報告セグメントに帰属しない全社費用へ変更しております。なお、前連結会計年度の業績は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正にかかる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。