四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(持分の追加取得による完全子会社化)
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2018年12月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの現金による持分取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は20%であり、当該取引により「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社企業グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(2社合計)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
共通支配下の取引等
(持分の追加取得による完全子会社化)
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Pan Pacific Services Company Limited(ホーチミン) |
| 事業内容 | オフィスビルの清掃及びメンテナンス等 |
| 被取得企業の名称 | Pan Pacific Company Limited(ハノイ) |
| 事業内容 | オフィスビルの清掃及びメンテナンス等 |
(2)企業結合日
2018年12月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの現金による持分取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は20%であり、当該取引により「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社企業グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(2社合計)
| 取得の対価 | 現金 | 271百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザーに対する報酬・手数料 | 4百万円 |