有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は69百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸等不動産への用途変更(30百万円)であり、主な減少額は減損損失(69百万円)、減価償却(59百万円)、賃貸等不動産の売却(25百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はPROPELL INTEGRATED PTE LTDを連結の範囲に含めたことによる賃貸等不動産の増加(263百万円)、賃貸等不動産の取得(175百万円)であり、主な減少額は減価償却(61百万円)、賃貸等不動産の売却(14百万円)、減損損失(2百万円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は69百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,685 | 3,574 | |
| 期中増減額 | △111 | 365 | |
| 期末残高 | 3,574 | 3,940 | |
| 期末時価 | 2,853 | 3,374 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸等不動産への用途変更(30百万円)であり、主な減少額は減損損失(69百万円)、減価償却(59百万円)、賃貸等不動産の売却(25百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はPROPELL INTEGRATED PTE LTDを連結の範囲に含めたことによる賃貸等不動産の増加(263百万円)、賃貸等不動産の取得(175百万円)であり、主な減少額は減価償却(61百万円)、賃貸等不動産の売却(14百万円)、減損損失(2百万円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。