有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、本社員を対象として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、確定給付企業年金制度は平成21年4月より適格退職年金制度より移行して採用しており、確定拠出年金制度は平成29年4月より採用しております。
また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の大半については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。簡便法を適用した制度及び複数事業主制度に基づく各項目の金額を2.確定給付制度の各項目に合算して注記しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,296百万円	2,416百万円
勤務費用	263	291
利息費用	16	18
数理計算上の差異の発生額	6	△15
退職給付の支払額	△165	△180
子会社の取得による増加	2	-
為替差額	△3	10
退職給付債務の期末残高	2,416	2,539

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,797百万円	1,920百万円
期待運用収益	22	24
数理計算上の差異の発生額	△7	31
事業主からの拠出額	207	217
退職給付の支払額	△104	△124
子会社の取得による増加	2	-
為替差額	2	3
年金資産の期末残高	1,920	2,072

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,340百万円	2,459百万円
年金資産	△1,920	△2,072
	420	386
非積立型制度の退職給付債務	75	80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495	467
退職給付に係る負債	495	467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495	467

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	263百万円	291百万円
利息費用	16	18
期待運用収益	△22	△24
数理計算上の差異の費用処理額	28	31
その他	△3	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	282	315

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	14百万円	78百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17百万円	△62百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	55%	59%
株式	30	26
その他	15	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.16～1.50%	0.16～1.39%
長期期待運用収益率	1.29%	1.28%

(注)昇給率については影響が軽微であるため、記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度429百万円であります。