有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。確定給付企業年金制度は本社員を対象に平成21年4月より適格退職年金制度より移行して採用しており、退職一時金制度は準社員を対象に採用しております。また、平成29年4月より確定拠出年金制度を開始いたしました。
連結子会社のうち8社については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。簡便法を適用した制度及び複数事業主制度に基づく各項目の金額を2.確定給付制度の各項目に合算して注記しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,189百万円	2,296百万円
勤務費用	266	263
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	△16	6
退職給付の支払額	△158	△165
子会社の取得による増加	9	2
為替差額	△10	△3
退職給付債務の期末残高	2,296	2,416

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,726百万円	1,797百万円
期待運用収益	21	22
数理計算上の差異の発生額	△27	△7
事業主からの拠出額	182	207
退職給付の支払額	△103	△104
子会社の取得による増加	-	2
為替差額	△1	2
年金資産の期末残高	1,797	1,920

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,224百万円	2,340百万円
年金資産	△1,797	△1,920
	427	420
非積立型制度の退職給付債務	72	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499	495
退職給付に係る負債	499	495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499	495

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	266百万円	263百万円
利息費用	16	16
期待運用収益	△21	△22
数理計算上の差異の費用処理額	37	28
その他	-	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	297	282

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	26百万円	14百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	31百万円	17百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	62%	55%
株式	13	30
その他	25	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.16～1.25%	0.16～1.50%
長期期待運用収益率	1.28%	1.29%

(注)昇給率については影響が軽微であるため、記載しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度291百万円であります。