有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・業況判断の指標の改善が続いており、雇用情勢・生産の各指標の改善も進んだことから、総じて緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。特に雇用環境の改善は回復の進度を増しており、海外景気の持ち直しと相乗した好循環が続き、回復基調をけん引しております。海外経済については一定の不確実性が認められるものの、金融資本市場国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは内外ともに緩やかな回復傾向となりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成28年度の広告費が1兆3,100億円(前年比13.0%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。中でもスマートフォン向け広告市場は8,010億円(前年比23.7%増)と推計され(株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)「2016年インターネット広告市場規模推計調査」)、モバイルシフトと高機能化が加速度的に進んだことに加え、データ、テクノロジーを重要視する広告主の増加によりインターネットメディアへのシフトは今後も拡大することが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
これらの結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当連結会計年度の売上高は31,961百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は542百万円(前年同期比105.1%増)、経常利益は558百万円(前年同期比102.7%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社等で構成されており、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、GMOソリューションパートナー株式会社において、平成29年7月1日付で実施した組織再編により製販一体の事業体制が一層強化され、自社商材が伸長したことから、前年同期を上回る業績で推移いたしました。一方、GMO NIKKO株式会社において、ソーシャル広告等の注力商材が大きく伸長したものの、主力である運用型広告が伸び悩んだことなどから事業全体としては売上成長が鈍化する結果となりました。
GMO NIKKO株式会社では成長領域である動画広告等への取組みを一層強化するなど、事業拡大・成長への挑戦を継続しており、今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は24,972百万円(前年同期比6.9%増) 、営業利益は886百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、メディア事業及びパートナーソリューション事業を運営するGMOインサイト株式会社で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当連結会計年度における当社メディア・アドテク事業におきましては、自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が引き続き好調に推移をしており、業績をけん引しております。「AkaNe
Video Ads」等の提供開始、国内最大の動画広告ネットワークへの連携といった動画広告への対応に加え、不正広告対策ツールとの連携、アドフラウド対策への取組みといった昨今の市場のニーズ・商材トレンドにマッチした商材開発をさらに加速しております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は9,513百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は365百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、3,715百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は1,256百万円の増加(前連結会計年度は581百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益262百万円、のれん償却額309百万円、売上債権の減少412百万円等によるものであります。一方、減少要因としては法人税等の支払額292百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は21百万円の増加(前連結会計年度は313百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、関係会社預け金の払戻による収入200百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、無形固定資産の取得による支出114百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は935百万円の減少(前連結会計年度は98百万円の減少)となりました。主な減少要因としては短期借入金の純増減額△900百万円、子会社の自己株式の取得による支出32百万円等によるものであります。