建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産

2017/04/28 16:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物(有形固定資産)の増加		オフィス増床に伴う内部造作工事による増加	19,770千円
工具器具備品(有形固定資産)の増加		オフィス増床に伴う什器購入等による増加	21,392千円
ソフトウエア(無形固定資産)の増加		販売管理システムのカスタマイズによる増加	5,370千円

2 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物附属設備	―	6,600千円
工具器具備品	―	847千円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/04/28 16:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/04/28 16:22