このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得や掘り起こしに努めたほか、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)向けサービスや顧客ニーズに対応するソリューションサービスを提供しました。金融・官公庁・行政システムを中心に、システムインテグレーション分野については堅調に推移しましたが、エンベデッドシステムにおいて、開発計画の見直しや延伸、規模縮小等が重なったことにより、売上高は15,326百万円(前年同期比2.1%減)にとどまりました。
また利益面においては、開発原価の抑制に努めましたが、一部で高原価の案件が発生したこと等により、原価率がやや悪化しました。また開発計画の延伸等、不健全化が見込まれる棚卸資産の評価減を織り込んだこと等により、売上総利益は前年同期比で減少しました。一方で費用の効率化、削減に努めましたが、売上総利益の減少をカバーすることができず、
営業利益は379百万円(同16.5%減)となりました。さらに、平成26年7月4日付「当社従業員による不正行為のお知らせ」で公表しました当社元従業員による不正行為に係る過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は79百万円(同67.3%減)となり、前年同期を大幅に下回ることとなりました。
(単位:百万円)
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