当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.38	7.10	△8.61	2.09

2015/06/24 13:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が672百万円減少し、繰越利益剰余金が432百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は36.68円増加し、1株当たり当期純利益金額は4.63円減少しております。

2015/06/24 13:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が491百万円減少し、利益剰余金が432百万円増加しております。また、当連結会計年度の包括利益が116百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は36.68円増加し、1株当たり当期純利益金額は4.63円減少しております。

2015/06/24 13:20

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 13:20

#5 業績等の概要

このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得や顧客ニーズに対応するソリューションサービスを提供しました。システムインテグレーション分野では、社会基盤システム、金融・官公庁・行政システムを中心に好調に推移しましたが、エンベデッドシステム分野において開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が重なり売上が減少したことにより、結果として売上高は31,498百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面においては、開発原価の抑制に努め、原価率は改善しましたが、不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を実施したこと等により、売上総利益は4,224百万円(同0.4%減)となりました。営業費用は、効率化・削減に努めたものの、将来のビジネス創出に向けた先行投資及び当社グループの事業拡大を支える体制強化を実施したこと等により、営業利益は1,049百万円(同6.6%減)となりました。また、智行科技有限公司の独資化時期のずれ込みに伴う諸費用として82百万円を営業外費用に計上しました。さらに、不適切な会計処理に係る過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等の改正に伴い繰延税金資産の取り崩し291百万円を計上したことから、当期純利益は2百万円となりました。
(単位:百万円)

2015/06/24 13:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 利益
利益については、開発原価の抑制に努め原価率は改善しましたが、不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を実施したこと等により、売上総利益は4,224百万円(同0.4%減)となりました。営業費用の効率化と削減に努めたものの、将来のビジネス創出に向けた先行投資及び当社グループの事業拡大を支える体制強化を実施したこと等により営業利益は1,049百万円(同6.6%減)となりました。また、智行科技有限公司の独資化時期のずれ込みに伴う諸費用として82百万円を営業外費用に計上し、さらに、過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したこと及び法定実効税率の変更により繰延税金資産の取り崩し291百万円を計上したことから、当期利益は2百万円(前期は52百万円の当期純損失)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について

2015/06/24 13:20

#7 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益が当初予想を下回ったものの、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金13円50銭を維持して、1株当たり年間配当金は27円(うち中間配当金13円50銭)を実施することと決定しました。
内部留保資金につきましては、各種アライアンスやM&Aの実施等、今後の事業展開に寄与するかたちで有効に投資してまいりたいと考えております。

2015/06/24 13:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△4円47銭	0円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:20