取締役の基本報酬額は、平成12年6月15日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)としております。なお、平成28年6月16日開催の第27回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額200,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議いただいております。
取締役にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、平成19年6月19日開催の第18回定時株主総会において年額30,000千円以内としております。なお、平成28年6月16日開催の第27回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額30,000千円以内と決議いただいております。
監査役の基本報酬額は、平成元年7月8日開催の創立総会において年額30,000千円以内しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成21年6月18日定時株主総会決議に基づき、平成22年5月20日取締役会決議により発行した新株予約権(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法)

決議年月日	平成22年5月20日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役8名子会社従業員42名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	19,500株
新株予約権の行使時の払込金額	666円
新株予約権の行使期間	平成24年6月1日から平成27年5月31日
新株予約権の行使の条件	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.平成27年5月31日付で新株予約権の権利行使期間が終了しており、付与株数19,500株のうち16,700株が権利行使され、2,800株が権利失効いたしました。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	8,500	5,916,500	3,500	2,278,500
保有自己株式数	214,700	-	234,300	-

(注)当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額847,895千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額173,250千円)、非上場会社の新株予約権(連結貸借対照表計上額345千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.上記のほか、投資事業組合に対する出資持分の時価評価に係る評価差額400千円から繰延税金負債129千円を差し引いた額270千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。なお、当該投資事業組合では投資株式等の一部が上場会社株式であることからその一部株式についてのみ時価評価しており、投資株式等の大部分は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額841,432千円)は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額6,463千円)、投資事業組合出資(同計上額173,250千円)、非上場会社の新株予約権(同計上額345千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	21,584	15,009
(うち新株予約権)(株)	(21,584)	(15,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	新株予約権の種類 1種類(新株予約権の目的となる株式数1,000株)

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