#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品(販売用不動産を除く)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年2021/06/25 14:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、23,926千円(前期は313,245千円の資金減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出87,169千円、無形固定資産の取得による支出21,466千円、投資有価証券の取得による支出52,875千円、敷金及び保証金の差入による支出66,668千円等の資金減少要因があったものの、投資有価証券からの分配による収入175,382千円、有形固定資産の売却による収入74,871千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/25 14:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/06/25 14:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/06/25 14:30