#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことから、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益について金額的影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことから、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 13:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 13:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高及び売上原価が前期比減少しているのは、投資・ファンド事業において前連結会計年度は投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円であったのに対して、当連結会計年度は投資先株式売却等による売上高637,378千円、売上原価472,147千円であったことによるものであります。
売上総利益は、経営コンサルティング事業の業績が順調であったことから12,444,149千円(同4.9%増)となり、営業利益は2,501,604千円(同11.0%増)、経常利益2,570,864千円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,716,063千円(同23.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。
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