トーシン HD(9444)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 4億355万
- 2009年4月30日
- -3億3635万
- 2009年10月31日
- 2億244万
- 2010年1月31日 +83.61%
- 3億7170万
- 2010年4月30日 -10.77%
- 3億3168万
- 2010年7月31日 -98.79%
- 402万
- 2010年10月31日 +999.99%
- 6302万
- 2011年1月31日 +114.88%
- 1億3542万
- 2011年4月30日 +25.5%
- 1億6996万
- 2011年7月31日 -40.71%
- 1億76万
- 2011年10月31日 +32.29%
- 1億3329万
- 2012年1月31日 +100.27%
- 2億6695万
- 2012年4月30日 +18.65%
- 3億1674万
- 2012年7月31日 -63.67%
- 1億1507万
- 2012年10月31日 +25.8%
- 1億4476万
- 2013年1月31日 +138.56%
- 3億4535万
- 2013年4月30日 +28.17%
- 4億4265万
- 2013年7月31日 -78.3%
- 9605万
- 2013年10月31日 -40.43%
- 5722万
- 2014年1月31日 +303.72%
- 2億3101万
- 2014年4月30日 +42.31%
- 3億2874万
- 2014年7月31日 -88.23%
- 3870万
- 2014年10月31日 -73.86%
- 1011万
- 2015年1月31日 +108.5%
- 2109万
- 2015年4月30日
- -8985万
個別
- 2008年4月30日
- 3億7723万
- 2009年4月30日
- -4億5436万
- 2010年4月30日
- 2億4405万
- 2011年4月30日 -25.75%
- 1億8120万
- 2012年4月30日 +42.56%
- 2億5832万
- 2012年10月31日 -65.16%
- 9000万
- 2013年4月30日 +318.67%
- 3億7679万
- 2013年10月31日 -89.65%
- 3900万
- 2014年4月30日 +243.28%
- 1億3388万
- 2015年4月30日
- -6086万
- 2017年4月30日
- 1億6300万
- 2018年4月30日 -82.82%
- 2800万
- 2019年4月30日 +21.43%
- 3400万
- 2020年4月30日 +202.94%
- 1億300万
- 2021年4月30日
- -4億1900万
- 2022年4月30日
- 1億6700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/07/31 15:51
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 8,463,340 17,795,149 税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円) 183,424 △1,030,736 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) 163,813 △1,376,074 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) 25.34 △212.86 - #2 事業等のリスク
- これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算(同社子会社から代理店への端末販売等の売上高と販売手数料等の支払高との精算)における売上高の過大計上や棚卸資産の過大計上などの不適切な会計処理が全社的に行われていたことが明らかになりました。当該不適切な会計処理は元経理担当取締役が深く関与し、一部については元代表取締役会長の重要な関与も認められました。2026/07/31 15:51
その結果、同社は、2020年4月期第1四半期から2025年4月期第3四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023年4月期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字に記載していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。
今回訂正が行われた背景として、同社は2025年2月14日に過年度の決算内容の訂正(以下「前回訂正」という。)を開示していますが、前回訂正に先立つ第三者委員会による調査(以下「前回調査」という。)において明らかとなった元代表取締役会長の影響力と結果重視の企業風土の存在、会社全体のコンプライアンス意識の不足、取締役会及び監査役会の実効性欠如などに加えて、本件では主に以下の点が原因として認められました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益の増加に伴い経常利益は70百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。2026/07/31 15:51
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加え、減損損失、事業構造改善費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は13億76百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/07/31 15:51
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 1株当たり当期純損失金額(△) △2円51銭 △212円86銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。