当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,826,078	12,181,355	19,227,896	26,179,870
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	70,999	37,919	75,678	△72,427
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	38,700	10,117	21,094	△89,859
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	6.11	1.59	3.33	△14.21

2015/07/24 13:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年4月30日)		当事業年度(平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%		税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%
住民税均等割	5.6%
評価性引当額の増減	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。

2015/07/24 13:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)		当連結会計年度(平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%		税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%
住民税均等割	2.7%
評価性引当額の増減	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。

2015/07/24 13:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純利益
以上の結果、当期純損失は89百万円(前年同期は3億28百万円の当期純利益、4億18百万円減)となりました。

2015/07/24 13:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期順損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
普通株式増加数	(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		平成25年8月9日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 45,955個)	平成25年8月9日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 45,040個)

2015/07/24 13:41