(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,745千円		-千円
賞与引当金繰入超過額	26,104千円		1,403千円
減損損失	71,151千円		87,842千円
事業譲渡損失引当金繰入額	-千円		17,033千円
繰越欠損金	-千円		2,442千円
その他	5,183千円		3,477千円
計	119,185千円		112,201千円
評価性引当額	-千円		-千円
計	119,185千円		112,201千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-千円		△10,473千円
計	-千円		△10,473千円
繰延税金資産(流動)の純額	119,185千円		101,727千円
繰延税金資産(固定)
販売用不動産評価損	29,713千円		27,019千円
ゴルフ会員権評価損	11,714千円		10,652千円
資産除去債務	15,300千円		14,415千円
退職給付に係る負債	4,704千円		5,202千円
減価償却超過額	72,545千円		73,442千円
繰越欠損金	-千円		16,368千円
その他	4,440千円		4,456千円
計	138,418千円		151,557千円
評価性引当額	△56,721千円		△52,087千円
計	81,697千円		99,469千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△42,063千円		△24,189千円
資産除去債務に対する除去費用	△907千円		△1,121千円
特別償却準備金	△2,749千円		△2,083千円
計	△45,719千円		△27,394千円
繰延税金資産(固定)の純額	35,977千円		72,075千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%		税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%
住民税均等割	2.7%
評価性引当額の増減	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,493千円減少し、法人税等調整額が12,780千円、その他有価証券評価差額金が2,712千円、それぞれ増加しております。